琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は2日までに、新型コロナウイルスに関する県内企業を対象としたアンケート調査（第17回）の結果を発表した。コロナ下の企業活動について70％（77社）が「影響が継続している」と回答。「影響が出たがすでに収束」（2.7％、3社）の企業も含めてコロナ禍前の2019年と比較した場合、69.2％（54社）が減収したと回答した。県内でコロナ禍の影響が長期化していることが、あらためて浮き彫りとなった。
東京商工リサーチは全国規模でコロナに関するアンケートを定期的に実施しており、今回は県内110社から回答を得た。企業活動への影響について、影響が継続している77社のうちサービス業が23社と多く、建設業が19社、製造業が10社と続いた。
債務状況については、「コロナ後（20年2月以降）に過剰感」が38.0％（35社）となり、6月の前回調査より20ポイント上昇した。
金融機関からの資金調達ニーズ（複数回答）に関しては、45.5％（50社）が「ニーズなし」と答えた。企業に資金力があることも考えられるが、コロナ禍の需要停滞が影響している可能性がある。
