琉球新報社 
日本銀行那覇支店（飯島浩太支店長）は10日、９月の県内金融経済概況（主要指標７月）を発表した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が延長されていることを踏まえ、県内景気は「引き続き厳しい状況にある」と判断した。
８月の発表では「厳しい状況にあるなか、引き続き強い下押し圧力がみられている」としていた。飯島支店長は「観光や住宅投資関連の指標を見ると、下押し圧力が強まる状況ではないので表現は取らせていただく。ただ、水準は引き続き低い状況にある」と述べ、基本的な景気判断に変更はないと説明した。
先行きについては「県経済は感染症に左右されやすい状況が続くと考え、支店としても引き続き注視する」とした。
【消費】百貨店・スーパー全店舗の売上高は前年同月比２・０％増となった。コンビニエンスストアは新規出店効果もあって同０・７％増と前年を上回った。家電大型専門店は前年を上回っているが、調査対象店舗数の増加という統計上の特殊要因が影響しているという。
【観光】主要ホテル客室稼働率は26・６％で前月から上昇したが、前年同月を４・８ポイント下回った。コロナ感染拡大前の２０１９年との比較でも引き続き大幅なマイナスとなっている。８月の客室稼働率の速報値（８日現在）は28・９％だった。
【投資】住宅投資は金融機関の融資の厳格化などが一巡したと見られ、新設着工戸数は前年同月比０・６％増とプラスに転じた。
