衆院沖縄選挙区 「オール沖縄」4氏が共通政策発表 新基地建設は阻止


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衆院選に向けて、辺野古新基地建設反対などを訴え、共闘する決意を示す(左から)赤嶺政賢、新垣邦男、屋良朝博、金城徹の4氏=13日、那覇市古島の教育福祉会館

 11月までに実施される衆院選挙に向けて、玉城県政を支える「オール沖縄」の立候補予定者4氏が13日、那覇市の教育福祉会館で記者会見し、名護市辺野古の新基地建設阻止や、コロナ禍からの県経済再建に向けた共通の政策目標を発表した。

 会見に出席したのは、沖縄1区現職・赤嶺政賢氏=共産、同2区新人・新垣邦男氏=社民、同3区現職・屋良朝博氏=立民、同4区新人・金城徹氏=立民=の4人。

 会見は「国民の命とくらしを最優先する政治へ変えよう。沖縄の民意を国政に反映させる新しい政権を実現しよう」とアピールし、4氏が各選挙区で勝利することで、政権交代を目指す方針を強調した。

 その上で、新型コロナウイルスに関する政策について「国民の命を守ることを最優先にした政治を実現する」と掲げ、県経済の再建に取り組むとした。沖縄振興について、沖縄振興特別措置法の延長や一括交付金の存続・増額、沖縄振興開発金融公庫の存続を訴えた。米軍基地を巡り「辺野古に新基地は造らせない。普天間飛行場の閉鎖・撤去を実現する」とした。

 国政では立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党と安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」が共通政策に合意している。赤嶺氏はこの合意に触れ「政権交代が選挙の選択肢となる。新しい政権樹立に向けて奮闘し、沖縄の民意を反映するために努力する」と語った。