琉球新報社 
次期衆院選で沖縄1区から立候補を予定している現職の下地幹郎氏（無所属）が16日、琉球新報のインタビューに応じた。一問一答は次の通り。
―自民党県連は、復党を認めない判断を変えない。どうアプローチするのか。
「まだスタートに入っていない。（保守を）まとめる保守合同の会の作業がスタートしており、もっと加熱してくると思っている。三つどもえ選挙になるのか、最終的な結論が出る日は決まっている。告示の前の日だ」
―衆院沖縄1区だけではなく、全県選挙にも挑戦してきた。1区にこだわるのか、他の選挙に目を向ける可能性もあるのか。
「立候補して25年、（議員の）在職が21年になる。このキャリアを沖縄県民のためにどこで生かすのかを考えた結論を出さないといけないと思う」
―目指すべきところは、国の中枢か。それとも沖縄でキャリアを生かした政治をするのか。
「目指す姿は、基地問題、日米地位協定の解決、国の予算に頼らない沖縄をつくる。貧困の状況を変えていく。目指す姿のためにどちらを使うかが重要で、どのステージかではない」
―衆院沖縄1区にこだわらない可能性もあるのか。
「25年間やってきている。こだわらないというより、選挙区を変える理由を見つけるのが大変だ」
―保守合同の目指すところは知事選か。
「知事選を大前提でスタートしている。その前の選挙で分裂したら『知事選はない』とはっきり位置付けている。（保守合同の会は）下地幹郎が自民党に戻り、1区で勝つことが最終目標だという集まりではない。知事選挙の前にまとまらなかったら、もう終わり。だから、保守合同の衆院選前の姿は、知事選そのものだと見るべきだ。ここで分裂しておいて、名護（市長選）も一緒に頑張ろうね、南城市、石垣（市長選）、知事選を一緒にやりましょう、ということはあり得ない」
（聞き手 池田哲平）
