レジ袋収益を環境保全に　イオン琉球、6団体に寄付　名護で贈呈式

　【北部】ごみ排出削減に取り組んできたイオン琉球（南風原町、大野惠司社長）は21日、2008年から1枚5円で販売しているレジ袋の収益金約866万円を環境保全に取り組む6団体に寄付した。大野社長は「地域の環境保全活動に役立ててほしい。沖縄の未来を応援していく」と話した。

　名護市のイオン名護で開かれた贈呈式で受領者を代表して、NPO法人やんばる・地域活性サポートセンターの比嘉明男理事長が「ヤンバルクイナは世界自然遺産登録の際の代表選手。事故に遭ったヤンバルクイナの関連施設整備に活用したい」と述べた。

　イオン名護は2008年からレジ袋大幅削減を目指し、レジ袋を有料化した。レジ袋の原料である石油資源の節減が二酸化炭素排出量の削減につながることから、環境に配慮する目的でイオン、マックスバリュ、ザ・ビッグの食品売り場で扱うレジ袋の無料配布を中止した。

　レジ袋有料義務化を前に、20年4月から、直営店で衣料品や日用品の販売の際の紙製袋の無料配布も終了した。同社のレジ袋辞退率は約80％に上るという。

　今回、収益金が贈られたのは次の6団体。

　NPO法人やんばる・地域活性サポートセンター（350万円をヤンバルクイナ基金としてNPO法人どうぶつたちの病院沖縄に）▽恩納村サンゴ基金（100万円）▽NPO法人おきなわグリーンネットワーク（200万円）▽一般社団法人HAPPY　EARTH（100万円及びイベント協賛）▽特定非営利活動法人　夏花（50万円）▽宮古島サンゴ礁ガイドのなかまたち（50万円）