公共事業の入札加点項目に献血　玉城知事「検討可能だ」

　玉城デニー知事は27日の県議会9月定例会一般質問で、公共事業の入札時における総合評価方式の加点項目に、献血への参加を取り入れることについて「検討が十分可能だ」と語った。県によると、県外自治体で事例がある。玉城知事は「企業も工夫を凝らして頑張っているので、行政として何ができるか、部局の方で検討を進める」と述べた。花城大輔氏（沖縄・自民）への答弁。

　島袋善明土木建築部長は県が運用している総合評価方式では社会貢献という項目があり、草刈りなどボランティア活動が加点されていると説明。仙台市など県外では献血を項目に加えている自治体もあるとした。

　県の新型コロナウイルス対策について、玉城知事は県の方針や施策を決定する県対策本部会議の議事概要の公表が遅れているとした上で、「人員も補強し、できるだけ速やかに議事概要を公表できるようにしたい」と述べた。西銘啓史郎氏（同）への答弁。

　嘉数登商工労働部長は、新型コロナワクチン接種の証明書や、PCR検査の陰性証明を活用した経済活動再開のガイドラインについて「10月初旬にも公表したい」と明らかにした。県によると、28日に経済団体などを交えてワクチン接種証明の第2回プロジェクトチームを開催する。ガイドライン公表後も意見を募りながら修正を図っていく考えだ。座波一氏（同）への答弁。