【まとめ】会食4人以下、イベント5000人まで…沖縄、緊急宣言解除後どうなる？　

　玉城デニー沖縄県知事は28日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策の県独自措置を緩和する目安として、7日間合計の新規陽性者数が10万人当たり25人未満であることを挙げた。1日当たりの新規陽性者に換算すると53人未満となる。さらに、10万人当たりの入院患者数が10人未満となれば早期解除が見込めると説明した。

　県が示した新たな感染対策では会食について4人以下で2時間以内、同居家族などとするよう要請する。感染対策を講じていると県が認めた認証店舗は27日現在、5038店舗。独自措置に伴う時短営業の協力金は2万5千円としている。

　大規模商業施設などには午後8時までの営業時短を働き掛ける。協力金は支給されない。

　離島が来島自粛を求めている場合、従うよう求めた。渡航前のワクチン接種完了や陰性確認を推奨している。玉城知事は政府が出発地での無料PCR検査を10月末まで延長する意向を示していると明らかにした。県は医療体制の拡充も図る。10月中旬から那覇地区で新たな宿泊療養施設を設置する。200室を借り上げて150室で稼働する。