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日銀那覇支店(飯島浩太支店長)は1日、9月期の県内企業短期経済観測調査(短観)を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)はマイナス26となり、6月に実施した前回調査との比較で9ポイント下落した。マイナス26は、2020年9月期調査以来の低水準となった。
新型コロナ感染症の拡大で観光関連や消費関連で外出自粛の影響が強まり、建設業でも工事受注残の減少が見られ、2期ぶりに判断が悪化した。3カ月後の先行きは12ポイント改善のマイナス14を見込んでいる。
飯島支店長は先行きについて「大きな流れとしてワクチン接種などが進んでおり、感染症の影響は徐々に和らいでいくのではないか」と見通し、県経済の持ち直しに期待感を示した。
20年度の実績は新型コロナの影響もあり、売上高が前年同期比で13・0%減、経常利益が同47・3%減となった。21年度の計画は、売上高が同2・0%増、経常利益が同14・6%増を見込んでいる。
設備投資額は、20年度実績が前年同期を20・4%下回っているが、21年度計画は同28・7%増加を予測している。
雇用人員判断は前回調査から横ばいのマイナス6となっているが、企業が感染症の影響緩和を見込んでいることから、先行きはマイナス12となり、全産業で不足超幅が拡大している。