琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は29日、9月の県内景況を発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長した影響で、観光関連が依然として厳しく、個人消費に弱さが見られ、建設関連も弱い動きが見られると分析した。
県内景況は「復調の動きが依然停滞し、厳しい状況にある」と、8カ月連続で判断を据え置いた。
【個人消費】百貨店売上高は前年同月比1・2％減と4カ月連続で前年割れ。2年ぶりに開催された物産展が好調で食料品が同49・2％増となったが、土日・祝日休業要請などの影響を受けた。新車販売台数は同38・7％減で、4カ月連続で前年を下回った。
【建設関連】公共工事請負金額は、国や独立行政法人などの発注額が大幅に増え、前年同月比64・3％増と2カ月連続前年を上回った。建設資材は、生コン出荷量が同6・6％減と20カ月連続前年割れ。防衛関連の出荷が減り、民間もホテル関連などの出荷が減っている。セメント出荷量も同6・1％減と15カ月連続で前年を下回った。
【観光関連】入域観光客数は前年同月比10・0％減、コロナ禍前の2019年比では74・7％減となる。ホテル稼働率は、ビジネスが18・7％で前年同月差8・0ポイント減少、リゾートは20・8％で同6・7ポイント下回った。ホテル宿泊収入も同38・1％減と2カ月ぶりに前年を下回った。
