ホテル稼働率大幅下落 県内20年度、全種50ポイント減、コロナ直撃、沖縄公庫調査


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 沖縄振興開発金融公庫(川上好久理事長)は2日、2020年度の県内主要ホテルの稼働状況を発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、旅行自粛や国内航空路線の運休・減便、海外からの入国制限措置などで入域観光客数が激減し、シティー、リゾート、宿泊特化型(ビジネス)の全タイプで客室稼働率が前年度から50ポイント前後の大幅な下落となった。19年度も全タイプで稼働率が前年度を下回っており、2年連続の低下は03年度の調査開始以来初めて。客室単価や1室当たりの平均売上高(レブパー)も過去最大の減少率となった。

 前年度割れ 初の2年連続

 ホテルタイプ別の客室稼働率は、シティーが前年度比52・2ポイント減の21・8%、リゾートは同47・1ポイント減の25・4%、宿泊特化型は同48・0ポイント減の29・5%となった。全タイプで稼働率が30%を下回る低水準だった。

 客室単価はシティーが前年度比16・9%減の1万959円、リゾートは同8・1%減の2万1115円、宿泊特化型は同22・3%減の6571円だった。

 レブパーは、シティーが前年度比75・5%減の2393円、リゾートは同67・8%減の5357円、宿泊特化型は同70・4%減の1938円だった。客室稼働率の低下が影響し、売上高も全タイプで前年度を大幅に下落した。

 今後の見通しについて、沖縄公庫の担当者は「ヒアリングでは11、12月の予約はそこまで大きい動きはない。国や県による需要喚起策の動向を見据えたり、冬場の感染再拡大を警戒したりと慎重な動きになっている可能性がある」と語った。

 調査はシティー10カ所、リゾート30カ所、宿泊特化型24カ所の計64カ所のホテルを対象に実施した。コロナ禍による需要減で休業するホテルについても、調査の対象に加えている。