衆院選で「1票の格差」最大2.08倍　県内住民が無効訴え提訴

　「1票の格差」が最大2.08倍となった10月31日の衆院小選挙区は、投票価値の平等に反して違憲だとして、県内各選挙区内に住む住民4人が1日、県選挙管理委員会を相手に選挙無効を求めて福岡高裁那覇支部に提訴した。原告の一人で、代理人を務める齋藤祐介弁護士が同日、県庁で会見して報告した。

　総務省の発表によると、衆院小選挙区ごとの有権者数は、最多が東京13区（足立区の一部）の48万247人で、最少は鳥取1区の23万959人。小選挙区の「1票の格差」は最大2.08倍と2倍を超えた。県内四つの小選挙区は2020年9月1日時点で1.16～1.35倍だった。

　最高裁は最大格差が2倍を超えた09、12、14年の衆院選を「違憲状態」と判断した。17年の前回衆院選では1.98倍で合憲とした。

　齋藤弁護士は、09年衆院選の最高裁判決から10年が経過することに触れ「前回の衆院選の状況からも悪化しており、抜本的な改正には至っていない。投票価値の平等に沿っておらず、憲法違反であると判決が出てしかるべきだ」と語った。