琉球新報社 
県中小企業家同友会はこのほど、7～9月期の景況調査の結果を発表した。前年同期と比較した業況判断指数（DI）はマイナス28.3となり、前期調査（4～6月）のマイナス11.0から悪化した。10～12月期の予測はマイナス21.0となり、引き続きマイナス基調ながらも改善を見込む。
「仕入れ単価が上がり、輸入牛、豚、鶏の高騰は続く見込み。最低賃金上昇も影響がある」（食肉加工業）や「コロナ禍による営業の自粛」（情報処理サービス）など、苦境を訴える回答が多かった。
「人材不足による工期遅れ」（設備工事業）「人材不足による機会損失」（情報処理サービス）など、人手が足りず供給面で制約を受けている姿も浮かび上がった。
売上高DIは、全業種平均で前期から16.2ポイント悪化しマイナス25.2だった。建設業で前期のマイナス36.8からプラスマイナス0に持ち直したが、その他の4業種ではいずれも悪化した。
経常利益DIは前期から18.7ポイント悪化しマイナス30.6となった。経常利益の悪化理由として、「原材料費・商品仕入れ額の増加」の回答率が前期調査より8.2ポイント増え18.7％となった。足元の原油や食材など原材料価格上昇を反映しているとみられる。
喜納朝勝代表理事は「マインド的には良くなってきているが、人が辞めて店を開けられないところも出てきている」と話した。
