琉球新報社 
【糸満】糸満市は2日までに、市真栄里の国道331号沿いに計画している真栄里地区物流団地等整備事業について、約56ヘクタールの土地利用方針を示した。概算事業費は約110億5千万円。建設費に対し約397億円の経済効果を見込み、税収増加も見込む。2023年7月ごろ都市計画を決定し、25年ごろ着工する予定。
市は約56ヘクタールの同地区に三つの主要機能を持たせる。工業ゾーン（20.1ヘクタール）には物流関連企業を誘致し、配送センターや倉庫を置く。ロジスティクスパーク（3.5ヘクタール）は広域集荷センターのほか、託児所やカフェを設置。物流機能の最適化と働く人や地域住民の下支えとなる。交通拠点のターミナルゾーン（9.7ヘクタール）には商業施設や宿泊施設を配置し、人流の拠点にもなる見通し。
このほか、住宅予定地5.5ヘクタール、農地予定地0.9ヘクタール、道路や公園などの公共用地は16.3ヘクタールとなる。
現在、真栄里地区は畑や山林が約9割を占める。19年策定の市土地利用基本計画によると、建設費約217億円に対する経済効果は約1.83倍の約397億3800万円。さらに固定資産税で年間約4.6億円、法人住民税で年間約640万円の税収効果が生まれると試算する。年間の雇用効果は、建設で2次波及を含め5770人、運輸業で1260人と見込む。
市はこれまで土地の買い上げによる事業実施を検討していた。賛否を保留し反対する地権者もいたため、8～9割程度の同意があれば整備できる、土地区画整理事業に変更した。
市と市土地開発公社は10月22～24日に地権者276人を対象に、今後のスケジュールなどを説明した。21～23年度に土地を企業に賃貸.売却するか、所有して農地や住宅に利用するかなど、地権者の意向を調査する。24～25年度に土地の仮換地指定を実施する予定。
