琉球新報社 
那覇港管理組合議会は５日、港湾計画改定に向け那覇港管理組合が昨年９月に実施した県民意識調査について、組合議会の調査特別委員会（百条委）を開き、田原武文常勤副管理者への証人喚問を行った。田原氏は県民意識調査の実施について「那覇市や浦添市への説明が不十分で、混乱を招いたことはおわびしたい」とするも、調査そのものについては「適正な執行だった。瑕疵（かし）はなく、損害を与えたとは思わない」との認識を示した。
議会は、組合管理者である玉城デニー知事を証人喚問することも賛成多数で可決した。
県民意識調査を巡っては、那覇港管理組合が２０２０年度内の那覇港浦添ふ頭地区の形状案策定を目指し、昨年９月に組合のホームページ上で実施した。だが、組合構成団体の那覇、浦添両市が（１）事前の説明なく調査を始めた（２）事前に議論がなかった図案が「見直し案」として調査で示された―として、組合に抗議していた。また議員らは、調査実施の際、組合が次長と参事の決裁を省いたことも問題視している。
田原氏は「現時点では、次長と参事を決裁の中に入れておくべきだったと認識しているが、当時は年度内に民港形状案をとりまとめることしか頭になかった」と繰り返し強調。「今後は関係者や関係機関と連携を密にして事業を着実に進めていく」と述べた。
