沖縄で情報通信関連の雇用4.9万人に　県振興審議会部会が目標値

　2022年度以降の新たな沖縄振興計画について話し合う県振興審議会の第5回産業振興部会が12日、那覇市の県市町村自治会館で開かれた。情報通信関連産業の県内企業数と雇用者数について、31年度までに1050社、4万9101人を目指すとする目標値を示した。

　現状で約1万人の外国人労働者数が10年後に2万人になるとした数値については、委員から「経済回復後はまた人手不足になる。現状から1万人増程度で大丈夫か。外国人が働きやすい環境整備は後れを取らない方が良い」との意見もあった。

　部会では、前回会議の指摘を踏まえて10項目の目標値を再提案した。目標値は過去の実績などを基に推計した。12月ごろに玉城デニー知事に素案を答申し、翌3月には新たな振興計画案がまとまる予定。