沖縄県、軽石対策に27億円 補正予算を議会提出へ


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沖縄県議会

 沖縄県は17日、庁議を開き、25日に開会予定の県議会11月定例会への提出議案を決定した。県内各地に漂着している軽石対策として、新たに27億4908万円などを盛り込んだ21年度一般会計補正予算案を先議案件として提出する。軽石の撤去や漂着を防止するための開閉式の汚濁防止膜の設置、撤去した軽石を利活用するための調査費用、漁業被害の実態把握調査を実施する予定だ。主に国からの補助金を活用し、県負担は4億5483万円(県債発行も含む)となる。

 冬場に向けて新型コロナウイルスの「第6波」が発生することも想定し、医療提供体制の確保に向けた約155億1855万円の補正予算案も提出する。新型コロナ緊急事態宣言に伴い臨時閉館していた沖縄美ら海水族館の飼料代などに充てるため、指定管理者の沖縄美ら島財団への委託料も13億1795万円増額する。県が美ら島財団への委託料を増やすのは初めて。

 二つの補正予算案が可決されれば、21年度一般会計予算は1兆413億1265万円に上る見通し。

 新型コロナの影響で実施できない一括交付金事業の予算を減らし、他の同事業の予算を増やす付け替えも実施する。7月に本島北部が世界自然遺産に登録されたことを受け、希少種を捕食する外来種のマングースなどを除去・防除する事業の予算を増額する。

 11月定例会では議案26件のほか、中城港湾(新港地区)整備事業特別会計と病院事業会計の21年度補正予算案も審議する。