琉球新報社 
国際社会が進めるSDGs（持続可能な開発目標）の推進を目指し、沖縄県内の企業・団体が連携する「OKINAWA SDGs プロジェクト」（OSP、事務局・琉球新報社、うむさんラボ）は18日、障がい者雇用を進めるための「公開作戦会議」を、那覇市の沖縄銀行本店内にある「みらいおきなわ Okinawa Innovation Lab」で開いた。
OSPは9月、障がい者雇用をテーマにカンファレンス（会議）を開いた。1回の学びで終わらず、多様な人々が生きがいを持って共に働ける社会の実現へ議論を深めようと、カンファレンスの登壇者を再度招き、参加者と意見を交わした。
かねひで総合研究所は、研修などでの業務の一部を、引きこもりや不登校を経験した若者を支援するNPOにアウトソース（外注）している。金城桃子さんは「関わる若者が自信を付け、業務内容も拡大し、関わる人数も増えた。自分たちも認識が変わりつつある」と報告した。パソコンなどを活用した障がい者の在宅就労を進める、県障がい者ITサポートセンターの仲根建作センター長は「障がい特性に合わせて多様な仕事を受けられる。外注が広がるのはありがたい」と期待した。
障がい者を直接雇用するおきなわeduの比嘉佳代さんは、失敗事例も紹介し「困るのは障がいのある人と事業所の間でクッションになる人がいないとき。障がいのある人が自分自身を受容し『助けて』と言える環境づくりに挑戦中だ」と話した。
仲地宗幸さん（キングコング代表社員）は「障がい者と雇用者、企業と福祉の間に、互いの言葉を『通訳』する中間支援があれば、できることがもっと増える」と指摘。「作戦会議」の継続開催を呼び掛けた。
