琉球新報社 
県が11月30日に発表した10月の完全失業率（原数値）は２・７％で、前年同月に比べて１・３ポイント改善した。完全失業者数は２万人で、前年同月より１万人減った。沖縄労働局（西川昌登局長）が同日発表した10月の有効求人倍率は０・８倍だった。前月から横ばいで、18カ月連続で１倍を下回っている。
ハローワーク別の有効求人倍率をみると、宮古が１・55倍と最も高い。宮古地域はリゾートホテルで人手不足となっているほか、大型ショッピングモールやホテルの建設があり、建設関連の求人も活発という。名護（１・05倍）、八重山（１・19倍）も１倍を超えている。
正社員有効求人倍率は０・５倍で、前年同月比０・06ポイント上昇した。
業種別では運輸・郵便業、宿泊・飲食サービス業などで新規の求人が増え、フィットネスクラブやゴルフ場、マリンスポーツなど娯楽業でも需要回復を見越して求人を増やす傾向がある。
西川局長は「飲食や観光業を中心に経済活動が活発化し始めている。だが、まだコロナ前まで回復したとは言えない。原油高や軽石の影響も注視したい」と話した。
（中村優希）
