沖縄関係税制の13項目「検討」　自民税調小委が審議

　【東京】2022年度の税制改正を議論する自民党税制調査会小委員会の「○×等審議」が2日、党本部で行われた。沖縄関係税制は、航空機燃料税の軽減措置や、酒税軽減措置の軽減率を段階的に引き下げてビールを5年後、泡盛を10年後で廃止する案などを盛り込んだ13項目が「△」査定で継続審議となった。ただ、与党幹部は「前例からするとこのまま通過する公算が高い」との見方を示している。正式決定は10日前後になる見込みだ。

　審議は8段階に振り分けられ「△」査定は「検討し、後日報告する」を示し、「受け入れる」を示す「○」に次ぐ評価となっている。

　「△」査定となった13項目にはこのほか「観光地形成促進地域制度」など「地域・特区制度」の5項目、揮発油税の軽減措置なども含まれる。

　航燃税は、沖縄路線航空機に限り全国特例の2分の1とする措置については「△」だったが、11年度から続く全国特例の延長は、「お断り」を意味する「×」査定となっていた。
　（安里洋輔）