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玉城デニー知事は23日、来年5月15日の沖縄の日本復帰50年の節目に沖縄と東京で開催予定の記念式典で、「屋良建議書」を踏まえた宣言や新たな建議を発信する意向を示した。宣言と建議のどちらにするかなど発信の在り方は、今後県民アンケートを実施して検討する。
沖縄は米国施政下から日本への復帰50年を経てもなお残る広大な米軍基地から派生するさまざまな基地被害に直面している。玉城知事は「式典で私から県民や国民の皆さまに伝えたい思いの中に基地問題に対する考えも恐らく含まれるだろう」と述べた。報道各社が参加する新春インタビューの場で明らかにした。
屋良建議書は1971年6月に日米が調印した沖縄返還協定の見直しを求め、琉球政府が作成した「復帰措置に関する建議書」を指す。「基地の整理縮小」「地方自治権の確立」「基本的人権の確立」など住民の要望をまとめた。
玉城知事は「基地のない平和な沖縄を目指した建議書の方向性と、現状がどのように乖離(かいり)しているのか。これは現代的な問題として、クローズアップされるべき問題であろうと思う」と話した。 (梅田正覚)