琉球新報社 
自民党の要望を受けて、内閣府が新たな沖縄振興特別措置法の適用期限を従来の10年から5年とする案を同党沖縄振興調査会に示したことに対して、県議会与党からは県民議論を求める声が上がった。野党の自民は議論する中での意見の一つだとの認識を示しつつ、県連としては引き続き10年を求めていくとした。
与党の立憲おきなわの仲村未央会派長は「復帰時に政府が掲げた沖縄振興の目標達成が近いという認識での案の提示ならば、県民にきちんと説明する必要がある」と指摘。「沖縄振興の原点を共有した上で、期限については県民との議論の中で決定されるべきだ」と述べた。野党の沖縄・自民党の島袋大会派長は「5年間の成果を見た上で今後を判断したいとの考えで出た案だろう。いろいろな意見が出ることで議論が活発化する」との認識を示した。その上で「県連としては沖縄21世紀ビジョンがめどとする2030年を見据え、10年を求めていく」と強調した。
（大嶺雅俊）
