上里 あやめ 
2022年は県知事選を筆頭に、国政は3年に一度の参院選があり、7市、11町村で首長選挙、30市町村で議会議員選挙が実施される統一地方選が重なる「選挙イヤー」だ。名護市辺野古の新基地建設を巡る県と政府の対立構図が続く中、最大の政治決戦となる知事選に向けて政治的な動きは活発化している。復帰50年の節目を迎え、新たな沖縄づくりのかじ取り役を県民は誰に託すのか。その行方が注目される。
1月16日告示、23日投開票の名護市長選は、2期目を目指す現職の渡具知武豊氏（60）＝自民、公明推薦＝に、無所属新人で市議の岸本洋平氏（49）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝が挑む、一騎打ちとなる見通しだ。
米軍普天間飛行場移設に伴う市辺野古への新基地建設問題を最大の争点に、新型コロナウイルスを巡る感染対策、中心市街地活性化、子育て支援策などが問われる。辺野古移設の是非について渡具知氏は前回に続き明言を避けるのに対し、「オール沖縄」勢力が支える岸本氏は移設阻止の姿勢を鮮明にしている。
渡具知氏は給付型奨学金の創設や、保育料・給食費・子ども医療費の無償化など1期目の実績をアピール。行政サービス拡充のため、米軍再編交付金の活用も打ち出す。
岸本氏は、玉城デニー県政との連携を掲げる。再編交付金に頼らない市政運営を前面に、行財政改革により財源を確保し、保育料などの無償化は継続すると主張する。
（長嶺晃太朗）
