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新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることを受けて玉城デニー知事は4日に会見を開き、「第6波突入」との認識を示した。経済界からは、重症化率が低水準であることなどから、経済活動と感染防止対策の両立を求める声が上がった。
県経済団体会議の石嶺伝一郎議長は「つらい場面だ。医療の負担をできるだけ減らして感染拡大防止対策を取りながらも、経済を回すことに配慮いただきたい。ワクチンの接種率を上げる努力を行政も経済界も地道にやるしかない」と話した。
県商工会連合会の米須義明会長は「重症化も少なく、観光業界からは冷静な対応をしてほしいという声もある。まん延防止措置の要請という話も出ているが、あまり(経済の抑制を)厳しくしないでほしい」と話した。
観光関係者は感染状況悪化とおきなわ彩発見キャンペーンの停止に疲弊した様子を見せた。観光施設の経営者は、「またキャンセルの手続きが発生することをかなり懸念している。現場は混乱している。修学旅行の予約はまた消えそうだ。(行政には)冷静な判断をしてほしい。いつまで続くのか、嫌になる」とこぼした。
(中村優希まとめ)