琉球新報社 
沖縄県振興審議会の西田睦会長（琉球大学長）は19日、2022年度以降の新たな沖縄振興計画（次期振計）の県の素案に対し、審議結果を玉城デニー知事に答申した。「環境」「社会」「経済」が調和した「安全・安心で幸福が実感できる島」の形成を目指す方針が示され、各施策の成果指標を定めた「関連体系図案」をまとめた。
県庁で玉城知事と面談した西田会長は「50年間の沖縄振興計画の成果が認められる一方で、課題も多く残っている。施策効果の検証を踏まえつつ、安定的な法制度の下で沖縄振興を強力に推進する必要がある」と述べた。
玉城知事は「答申を受け、これから沖縄のあるべき未来に向かって切磋琢磨（せっさたくま）し、実現に向けて取り組む心意気と覚悟を確認した」と話した。
県は昨年6月、次期振計素案を同審議会に諮問。現行の沖縄振興特別措置法に代わる法制度は開会中の通常国会で成立する見通しで、県は審議会からの答申を踏まえ、3月末までに次期振計案を作成する。
同審議会は、素案を9つの部会で計46回審議し、各委員から約400件の意見があった。
そのほか県民から530件、市町村から230件、各団体から486件の意見があった。
（梅田正覚）
