琉球新報社 
第4次嘉手納爆音訴訟で3万5千人超の原告数となったのは、これまでの裁判で実績を積み重ねてきた結果だ。爆音で被害を受けている地域住民が、自分たちの被害を少しでも改善してほしいという思いで原告数が増えたと思う。
北朝鮮や台湾有事といった東アジアの緊張で沖縄の重要度が高まり、米軍嘉手納基地の使用頻度が増えるのも当然だろう。その分、地域住民に負担がのしかかっている。
米軍が騒音をまき散らしていることを裁判所が認定しても米軍は訓練はやっていいと思っているだろう。裁判所は米軍に関しての司法判断を回避し、米軍の騒音による住民環境破壊の防止や抑制につながっていない。米軍の飛行を差し止めない限り、問題はあり続ける。
被害を受けている人々が声をあげないと改善の機会がない状態だが、問題を訴えることは日本の民主主義にとっても重要な行為だ。現状を少しでも変えるにはいくつもの形で訴え、政策などにつなげていくことが大事だ。
（国際政治学）
