琉球新報社 
【宮古島】沖縄県宮古島市（座喜味一幸市長）は1月18日、新型コロナ経済対策の一環として、市独自の市内事業者家賃支援助成金の第3弾を実施すると発表した。1月24日から申請を受け付けている。今年に入ってコロナ感染が爆発的に拡大していることを受け、追加実施を決めた。申請は21日まで。
助成金応募資格は、市内に事務所や店舗を構え賃料を支払っている法人や個人事業者。9日までに賃貸借契約を締結していることなどの条件もある。
対象は店舗や事務所の他に、倉庫や作業所、駐車場、船着き場など幅を持たせている。
助成額は自宅外に事務所または店舗を有している場合は1事務所当たり賃料3カ月分（上限20万円）で、自宅兼事務所または店舗の場合は賃料半額の3カ月分（上限10万円）まで。
申請書は郵送で受け付けている。送付先は市観光商工部観光商工課。（電話）0980（73）2690。市は早めの申請を呼び掛けている。
（佐野真慈）
