「日米の連携不十分」米軍コロナで官房長官、認識の食い違い認める

　【東京】在日米軍が、日本に出入国する米兵らへの新型コロナウイルス検査を昨年9月から同12月まで緩和していたことを巡り、松野博一官房長官は3日午後の会見で、「コミュニケーションに不十分な点があったことは否定できない」との認識を示した。水際措置の整合性で、日米間の連携不全を事実上認めた。

　在日米軍のコロナ対策緩和を日本政府が把握した時期について、松野氏は3日午前の会見で「昨年12月24日だった」と改めて述べていた。

　一方で在日米軍司令部は一部報道機関に対し、昨年12月24日以前に情報提供を行っていたと文書で回答。日米間の見解の食い違いに記者団から質問が上がっていた。

　松野氏は「（12月24日以前に）日本側に通知をしていたとの認識は誤りだ」として米側に申し入れを行ったとしていた。

　林芳正外相も3日午前の衆院予算委員会で、源馬謙太郎氏（立憲民主）から「知ったのはいつか」と問われ、松野氏と同様の認識を示していた。「（米側の回答と）本当に違うというなら抗議はしないのか」と問われ、米側の認識の誤りをただす内容のメールを送ったことを明かした。

　松野氏は3日午後の会見で、一連の問題を巡る日米間のやりとりについて、「日本側の措置が変更されるたびに米側には詳細に説明をし、米側の措置がこれと整合的なものとなるよう連携を図ってきた」と説明。その上で「米側の措置の整合性を確保するための日米間のコミュニケーションに不十分な点があった」との認識を示した。
　（安里洋輔）