琉球新報社 
県子育て支援課は7日、希望しても認可保育所に入れない待機児童が、昨年10月1日時点（2021年度速報値）で1309人だったと発表した。20年度と比較して1013人減少し、減り幅は過去最大の43・6％となり5年連続で減少している。県は保育施設整備による定員枠拡大や保育士確保に力を入れており、本年度を「待機児童ゼロ」に向けた正念場としている。
待機児童がいるのは26市町村で、100人以上となったのは那覇市や沖縄市、名護市、うるま市、八重瀬町の5市町。年齢別では0歳児が最多の741人（56・6％）、続いて1歳児307人（23・5％）、2歳児が189人（14・4％）となっており、0～2歳児で合計1237人（94・5％）を占めている。
保育所などの利用児童数は6万1511人と前年度比576人と増加している。一方、申し込み児童数は少子化の影響もあって前年度比457人減の6万6054人となった。
待機児童問題について、県は自治体と協力して施設整備を進めており、本年度中に1281人分の定員枠拡大を見込んでいる。
一方で保育士不足は続いており、今年4月時点では、県内143施設で316人が不足し、受け入れ園児1240人の定員割れとなった。そのため、県は昨年10月から、県外在住の保育士を誘致する事業を始めている。また、各市町村では誘致に向けて渡航費や居住費を補助している。
県子育て支援課の前川早由利課長は「施設整備が進んで潜在的待機児童も減っているとみられる。年度途中でも保育所に入れるよう、保育人材確保を焦点に取り組みたい」と語った。
（嘉陽拓也）
