琉球新報社 
【沖縄】県出店業事業協同組合（沖縄市）の伊波清一理事長らが8日、沖縄市役所を訪れ、コロナ禍でイベントの中止が続き、出店機会がなく無収入の状況が続いているとして支援策を求めた。飲食店などと比べると補助金や支援金が少ないと訴えた。対応した桑江朝千夫市長は「国や県の支援も足りていないと察している。要望に近づけるよう協議したい」と応じた。
組合が要請したのは（1）市が主催するイベントでの優先出店（2）祭りやイベントが中止・自粛となった際の支援（3）店舗型事業者と同等の補助―など。伊波理事長は「多くのイベントが自粛を余儀なくされ、大きな影響があった」と話した。
桑江市長は「われわれも2年にわたり全島エイサーまつりも国際カーニバルも中止せざるを得ない状況だ。市のコロナ経済対策は続けているが、皆さんには厳しい状況だ」と理解を示し、支援策を検討する考えを示した。
組合は今後、県にも同様の要請をしたい考え。
（島袋良太）
