琉球新報社 
県が昨年3月に「気候非常事態」を宣言したことを受け、脱炭素社会の実現に向けて県民がこれからの環境や社会についてアイデアを出し合うワークショップ「気候非常事態？でーじなとぅーん！ちゃーすがやー会議」（主催・県公衆衛生協会、県地球温暖化防止活動推進センター）が1月15日、オンラインで開催された。約70人が参加し、グループ討論で活発な意見が交わされた。
ゼロエミッションラボ沖縄（ZELO）の鹿谷麻夕共同代表が進行役を務めた。話題提供では、県環境部環境再生課環境対策班主任技師の新城洋明さんが気候変動の現状や将来予測、県内の温室効果ガス排出量の現状などについて説明。ZELOの神谷美由希共同代表が、沖縄県の気候非常事態宣言の概要について解説した。
ZELOの松田かなこさんと石塚詩穂さんは、再生可能エネルギーや省エネルギーに取り組む国内外の事例を挙げ、市民と専門家が脱炭素政策について熟議や政策提案をする気候市民会議について紹介した。グループ討論では脱炭素社会の実現に向けて理想の形やアイデアを出し合い、市民・企業・行政・社会ができることは何かを議論した。
参加者からは「環境問題について企業が啓蒙（けいもう）し市民の意識を高め、教育現場で環境教育・活動をすすめる必要がある」といった意見や、「受け身ではなく自分ごととして捉える社会のシステムづくり」「世界の教育の優先順位を経済から環境へ転換」「SDGs（持続可能な開発目標）が表面的にならない社会のための活動」などの提言があった。
（中川廣江通信員）
