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Yahoo!JAPANは1日、ヤフーメールなど一部を除くサービスが、ヨーロッパで4月6日以降利用できなくなることを発表しました。Yahoo!JAPANはサービスを停止する理由を明言していませんが、ヨーロッパの個人情報を保護する法律【※1】に対応しきれないからだと考えられています。
「個人情報」と聞くと名前や住所などをイメージするかもしれません。現在はそれらに加え、ネット通販での購入履歴・位置情報などさまざまなものが個人情報に含まれています。
私たちが手にしているスマートフォンは、個人情報の塊ということですね。
※1 ヨーロッパの個人情報を保護する法律 … 正式な名前は「EU一般データ保護規則(GDPR)」。対象となる国はEU加盟国とイギリス、アイスランド、ノルウェーなどの31ヵ国です。このデータ保護の法律に違反するとかなり高額の制裁金を支払う必要があります。
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私たちがネットで何を検索したか、どんなアカウントに「いいね」したかなど、大量のデータを分析することで、IT企業は私たちの頭の中をのぞくことができます。
SNSやWebサービスは多くの場合無料で使えますが、それは私たちのデータを収集・分析し、広告に使うことで成り立っています。Yahoo!JAPANもこうしたビジネスモデルのため、ヨーロッパの厳しい法律に対応できなくなるリスクを感じたのかもしれません。
アメリカでも、Facebook・Instagramを運営するメタ社の個人情報・データの取り扱いに批判が集まっています。
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こうした話はスケールが大きすぎてイメージしにくいかもしれませんが、私たちが毎日長時間触れるSNSやWebサービスの形を決定づけるものです。
SNSやアプリがどのように売り上げを上げているのか、なぜこの広告が出るのかを考えてみましょう。
【プロフィル】
モバイルプリンス / 島袋コウ スマートフォンアドバイザー、フリーライター。沖縄県サイバー防犯PR大使を務め、スマホやインターネットの活動講座を学校などで実施。本連載をまとめた著書「しくじりから学ぶ13歳からのスマホルール」(旬報社)も発売中。