【識者談話】多頭飼育崩壊の解決に必要なのは　畑井モト子さん（琉球わんにゃんゆいまーる代表理事）

　動物愛護管理法の改正で、やむを得ない事由がない限り、飼い主がいない猫（野良猫）の引き取りを市町村は拒否できることになった。殺処分は減っているが、住民の苦情は増えているだろう。

　市町村は野良猫をこれ以上増やさず、苦情を減らしていくために不妊手術を施し、元の場所に戻すTNR事業を進めている。

　TNR事業をしている市町村でも不妊手術の無料チケットは出すが、捕獲や手術の手配、管理などをボランティア任せにしているところが多い。ボランティアの負担は増しており、持続可能ではない。

　地域猫活動を実施する際の考え方や方法をまとめた県の「飼い主のいない猫対策マニュアル」を地域で広げてほしい。野良猫の問題を街づくりの課題として考える必要がある。

　社会問題になっている多頭飼育崩壊の背景には困窮や社会的孤立の問題が見える。行政が適正飼育を指導するだけでは問題解決にならない。

　当事者が高齢者や生活困窮者などの場合、動物に関わる行政は福祉部局ほか多機関と連携するなど、飼い主の支援が欠かせない。飼い主の生活が不安定なら動物は幸せになれない。