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県が4日に発表した1月の完全失業率(原数値)は前年同月比0・2ポイント上昇して3・8%となった。完全失業者数は前年同月比3千人増となる3万人だった。
沖縄労働局が発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は0・85倍で、21カ月連続で1倍を下回った。ハローワーク別にみると、名護以外の那覇、沖縄、宮古、八重山で有効求人倍率が上昇した。オミクロン株拡大などの影響で、医療関係スタッフや看護師などの求人が増えた。
労働局の西川昌登局長は「各企業は経済活動が再開した昨年12月に人手不足を経験したたため、経済活動が停滞しても大幅に求人は減らさない傾向だ」と話した。