琉球新報社 
【東京】沖縄関係予算で計上されている「沖縄子どもの貧困緊急対策事業」について、内閣府は2022年度から、同事業の国庫補助率を1割引き下げ、8割補助とすることが9日、分かった。内閣府は、3年ごとの補助率見直しの一環としているが、引き下げによって、事業を展開する際に県の財政負担額が増える見込みだ。
衆院沖縄北方対策特別委員会で、国場幸之助氏（自民）への答弁で明らかにした。
国場氏は、沖北委で補助率の引き下げについて「政府の取り組みが後退しているのではないか」と理由をただした。これに対し、西銘恒三郎沖縄担当相は、来年度の予算増などを強調した上で「沖縄における子どもの貧困対策は引き続き重要な課題だ」と説明。理由については、事業を実施する県や自治体に「主体的な意識が浸透してきた」ためと説明した。
同事業は2016年度に10億円で予算計上してから増額を重ね、22年度は21年度当初予算比で1億円増の15億6千万円を計上している。同予算を活用し、県や自治体が「子どもの居場所」の設置や支援員の配置を進めた。補助率は開始当初は「10分の10」だったが、19年度に「10分の9」に引き下げられていた。
内閣府担当者は、本紙取材に、補助率引き下げが3年ごとの見直しの一環であるとし、「県や自治体には、効果的・効率的な実施方法を検討してもらいたい」と述べた。 （安里洋輔）
