琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所（伊東和美社長）は３月３０日、２月の県内景気動向を発表した。景気は「後退している」と判断を据え置いた。
【消費関連】一時的に弱含んでいる。スーパー売上高は全店ベースで前年同月比０・３％減。来店客数の減少で食料、衣料品の売り上げが減少した。
【建設関連】資材価格上昇で弱含んでいる。鋼材売上高は鉄スクラップなど原材料の需給ひっ迫により単価が上昇し、同２８・６％増。木材も需給ひっ迫で価格が上昇し、同１６・０％増となった。
【観光】一時的に弱含んでいる。入域観光客数は前年同月比５０・８％増だったが、２０１９年との比較では６９・７％の減少となった。主要ゴルフ場入場者数は同１・９％減。まん延防止等重点措置の適用下や悪天候によるキャンセルも影響した。
（小波津智也）
