琉球新報社 
沖縄県議会は１４日、各派代表者会議を開き、沖縄の日本復帰５０年を迎えるに当たり、県議会としての意思を表明しようと野党会派の沖縄・自民が３月末に提案していた「建議書」について議論した。「建議書」との名目で策定することに与党が難色を示したことから、意見書・決議の形でまとめる方向性を確認した。今後、各会派からつくる起草委員会で文案を作成する方針。
起草委での議論に向け、各会派がそれぞれ文案を提案する。
赤嶺昇議長は内容を充実させる観点から、５月１５日の「復帰の日」までの策定にこだわらない考えを示した。一方で自民の島袋大氏は、復帰５０年に向けた国会での決議採択の動きに触れ、「地元が二番煎じになるのはあり得ない」と早期の策定を求めた。
各派代表者会議で与党は、地方自治法などで議会の意思表示の手段として「建議書」の形式がないことや、県が「建議」「宣言」の策定を進めていることから、「建議書」の形式を取ることに難色を示した。
一方で島袋氏は３月末に開いた各派代表者会議でも「建議書」の形式にこだわらない考えを示していたと強調。その後、「建議書」に対する反応がなく、議論を長引かせたとして与党を批判した。与党は「決して後ろ向きではなく、『建議書』の形で出たことへの議論に時間が掛かった」（てぃーだ平和ネットの山内末子氏）とした。中立会派の無所属の会は欠席した。（大嶺雅俊）
