琉球新報社 
南西地域産業活性化センター（ＮＩＡＣ、大嶺満会長）は２４日までに、２０２２年１～３月に県内で実施されたサッカーキャンプの経済波及効果をまとめた。期間中のキャンプは新型コロナウイルス対策で無観客となったことで消費が落ち込み、経済波及効果は前年比１４・９％減の５億５９７６万円にとどまった。
対象期間中に県内でサッカーキャンプを実施したクラブ・団体は前年比９チーム減の１７チーム。ＪリーグはＪ１の８チームとＪ２の７チームの計１５チームで、女子と大学のチームがそれぞれ１チームずつだった。
ＮＩＡＣは「キャンプに参加する選手やスタッフによる消費支出」と、「受け入れ自治体による支出」を基に試算した。経済波及効果のうち県内総生産に相当する粗付加価値額は１億８６１３万円、雇用者へ支払われた額は８７０６万円で、雇用誘発効果は約４７人だった。
選手やスタッフの宿泊費などのキャンプ経費や個人消費などを含めた直接効果は３億２８９７万円だった。
受け入れ施設から生産者への支出など企業間で支払われる「間接１次生産誘発効果」は１億９５０３万円、受け入れ企業の従業員による消費支出など「間接２次生産誘発効果」は３５７７万となった。
市町村別経済効果の推計は３億７６７３万円。キャンプを受け入れている１１市町村のうち金武町が７１５１万円で最も大きく、４５９１万円の読谷村が続いた。
ＮＩＡＣによると、無観客となったことで、観客や随行するマスコミ関係者による消費支出の効果がゼロとなった。直接効果が落ち込んだことで他産業に広がる間接効果も大幅に縮小した。
（当銘千絵）
