琉球新報社 
新型コロナウイルス対策を問うアンケートに沖縄県は、オミクロン株の新たな派生株の感染拡大が続く中、重点措置の内容を改正する必要があると指摘した。「地域の実情や感染状況に応じた効果的な対応が選択可能となる」必要があるとした。
具体的な対策として、これまでの措置を徹底するとしつつ、行動抑制を飲食店に限る対策から転換し、社会・経済的な損失がより小さくなる対策を求めた。
感染が広がりやすい高齢者・教育関連施設に重点を置く対策の強化が必要としたほか、地域の実情や感染状況に応じて対策が取れる「国の十分な財源措置が必要」だと訴えた。
オミクロン株に対する現行のまん延防止等重点措置の有効性は、措置の適用で「若年世代の爆発的な感染拡大を抑制し、医療提供体制が維持できた」として「ある程度効果がある」と回答した。
（共同通信）
