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琉球新報社(玻名城泰山社長)は2日、国場組(国場幸一会長)と琉球銀行(川上康頭取)との3社で「おきなわ花と香りプロジェクト包括連携協定」を締結した。
沖縄県内の観光地など各地の美化を通じ、新型コロナウイルス禍で影響を受けた沖縄経済の底上げ、活性化に、環境再生の側面から取り組むことを確認した。
活動の第1弾として、5月10 日から那覇空港1階到着ロビー外の花壇をブーゲンビリアやニオイバンマツリ、クワンソウなどで彩り、観光客らに色鮮やかで香り漂う空間を演出する。今後、空港内や県内各地に取り組みを拡大し、植栽のほか観光や地域産業の振興支援にも活動の幅を広げる。
2日に記者会見した国場組の国場会長は、取り組みについて「まずは観光産業の回復が必要だということで、お互いの話の中で出てきた。県民運動という格好で広がれば、大変理想的なものになる」と語った。
琉球銀行の川上頭取は「花への着目は過去にたくさんあったが、香りという嗅覚に訴える取り組みは新しいのではないか。沖縄の観光の素晴らしさを、嗅覚を含めた総合的な体験として印象付け支援したい」と強調した。
琉球新報社の玻名城社長は「行政主導ではなく、民間の知恵と活力でスタートさせることに意義の一つがある。三者の枠組みを超え、多くの民間企業や各団体に活動の輪が広がれば成果もより高まる」と述べた。