琉球新報社 
沖縄県議会（赤嶺昇議長）の各派代表者会議は６日、沖縄の日本復帰５０年に合わせた県議会としての意思表明を巡り、「沖縄の諸課題を解決し、真に平和で豊かな沖縄県を目指す本土復帰５０年に関する意見書・決議」案を、議長を除く全議員の連名で提案することを決めた。１３日招集の臨時会で、全会一致で可決する。
県議会事務局によると、復帰の節目に合わせた県議会としての意思表明は初めて。意見書・決議案の可決後、政府に直接要請する方針。
米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還や米軍専用施設の大幅な整理縮小、日米地位協定の抜本的改定のほか、米軍基地の跡地活用を視野に入れた経済振興や海洋立国・日本の発展に寄与する新たな産業創出などを政府に求めている。
各派代表者会議では、復帰５０年に合わせた意思表明は重要だとして、通常５人の派遣団を増員し、議長と全７会派代表の計８人で政府要請に臨むことも確認した。
（大嶺雅俊）
