子宮頸がんワクチン副反応　５市町が新たに調査

　子宮頸（けい）がんワクチンの副反応被害が報告されている問題で、県内の被害の実態調査について、すでに調査した宮古島市と今帰仁村のほかにも、５市町が予定していることが８日までに分かった。

県は１１月３日から教育相談も受ける総合相談窓口を設置する。
　実態調査を予定しているのは名護市、浦添市、豊見城市、本部町、南風原町の５市町。調査を検討中の自治体も１７市町村ある。ワクチン接種者の予診票の長期保存は那覇市、宜野湾市、浦添市など計２０市町村が実施する。１６市町村は実施を検討している。県内の副反応被害の実態を把握するために、県は各市町村に調査などを求めている。
　県によると、９月末現在、県内で子宮頸がんワクチン副反応の報告は２７件あり、このうち８件が重篤。９月に医療費などの支給が始まった国の救済措置に、県内から少なくとも４人が申請を行っているという。