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小笠原諸島の海底火山が噴火し軽石が県沿岸に大量に漂流・漂着している問題を議論する県軽石問題対策会議が27日、県庁で開かれ、12月をめどに回収を終える見込みが示された。回収した軽石を入れた袋が破損し再び流れ出す恐れがあることから、劣化しにくい袋に交換していることなどが報告された。
県をはじめ国、市町村が回収した軽石は6日現在で8万910立方メートル。このうち運天港を含む県管理港湾で回収したのは4万8685立方メートルと、全量の60%を占めている。県は漂流・漂着している軽石の残量を約2万1千立方メートルと見積もり、おおむね12月までに回収を終える方針だ。
北部(名護市)と南部(糸満市)の広域仮置き場の運用状況も報告された。北部は可能容量約5万5千立方メートルに対し、20日現在で50・8%に当たる約2万7944立方メートルが保管されている。南部は可能容量約2万9千立方メートルに対し、0・1%の19立方メートルしか保管されておらず、漂着・回収・保管とも北部に集中していることが明確になった。
軽石の塩分を除去し、農業用資材などに利活用するための調査の進捗(しんちょく)も報告され、6月末までに手法と注意などをホームページで公開する予定も示された。
玉城デニー知事は、梅雨明け後に県民、観光客の海でのレジャー機会が増えると指摘し、「全庁体制で国、市町村と連携し、効果的な回収に取り組む必要がある」と述べた。
(安里周悟)