琉球新報社 
沖縄県は30日に決定した「おきなわSDGsアクションプラン」で、39項目の指標を設け、国連が定める持続可能な開発目標（SDGs）を加速度的に推進する姿勢を打ち出した。性の多様性や環境、医療福祉、伝統文化の継承など幅広い分野の目標値は1年ごとに見直しや検証を重ねて計画に織り込み、PDCAサイクルを回すとしている。
多様性の尊重、個人の尊厳に関する課題で、障がい者実雇用率は、障がい者の雇用促進と働きやすい職場環境づくりに取り組み、2021年の2・86％から、31年には3・26％へ上昇させるとした。ジェンダーレスや女性の社会進出を促すため、県の知事部局で、課長相当以上に占める女性の割合も21年の16・4％から、25年には6・6ポイント増の23・0％とすることを目指す。
気候変動に対応する取り組みで、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大を促進し、再生可能エネルギー電源比率の上昇を掲げた。20年の8・2％から、30年には「意欲的な目標」として18％、「挑戦的な目標」として26％にする方針を掲げた。
アクションプログラムで掲げた目標値は22年度以降に設定するとした項目も多かった。県は今後、新たな沖縄振興計画の「実施計画」など、各種計画との整合性をとった上で追加するとしている。
（池田哲平）
