琉球新報社 
沖縄県は2021年度沖縄子ども調査の中で0～17歳の保護者を対象に初めて調査を実施した。貧困世帯の割合は23・2％だった。22年度に第2期の子どもの貧困対策計画がスタートしたことを受け、指標を改訂するために幅広い世代で調査した。得られた数値を基準値として目標値を定める。
調査は住民基本台帳から無作為に抽出した1万3500世帯に調査票を郵送、4568世帯から有効回答を得た。有効回答率は33・8％。実施期間は21年10月8～25日。
同時期に実施した小中学生調査は学校を通して配布、回収したため、有効回答率は70％を超えた。0～17歳調査は学校を通さなかったため、回答率が低かったという。
貧困世帯の割合は小中学生調査で小5が28・5％、中2が29・2％で、0～17歳調査は23・2％と数値が低く出ている。県は「低所得層ほど回答しなかった可能性があり、小中学生調査の方が実態に近い」と指摘した。
0～17歳調査は貧困世帯の割合だけでなく、小中学生調査と同様の質問項目を設け、調査・分析した。今後も調査を継続する予定。
（稲福政俊）
