琉球新報社 
【東京】政府は4日までに、2023年度の予算編成や政策の指針となる「骨太の方針」の沖縄振興についての記述で、「人材育成」などの文言を盛り込む方針を固めた。関係者によると、自民党沖縄振興調査会（小渕優子会長）からの要望を受け、3日の政務調査会（高市早苗会長）の全体会議で協議し、方針をとりまとめた。
追記される見込みなのは、「人材育成」のほか、「観光」と「国家戦略」の3点。
昨年の骨太方針では、「人材育成を含め、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進する」と明記していたが、2022年の原案では「人材育成」「国家戦略」の記述が削除されていた。
調査会の宮崎政久事務局長によると、調査会内で「人材育成は今後の沖縄振興の柱」との方針で意見が一致していた。「所得向上」の文言についても追記を求める検討を進めたが、見送られたという。
（安里洋輔）
