琉球新報社 
県が6月定例会に提出する補正予算案のうち、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として盛り込んだ事業で、交通事業者、農水産業、観光業への支援策などを打ち出した。宮城力総務部長は「調整が整った部分を先に計上した。この中に含まれていない事業者、分野については、9月をまたずに、第2段として調整を進める方向だ」と説明し、県は支援する事業者を今後も広げる考えを示している。
総合緊急対策で、赤字法人の観光事業者の補助や、貸し切りバス利用者促進、レンタカー事業者へ支援する「観光事業者事業継続・経営改善サポート事業」には14億7800万円を計上。従業員の規模に応じて、200～600万円を上限として、各法人に補助金を支出する。
そのほか、公共交通事業者に対し、燃料使用量に応じて高騰分を補助する事業に3億1012万円を計上。飼料費が高騰する酪農事業者に対し、優良乳用種の導入を支援する経費として、4250万円、畜産農家の粗飼料購入経費の補助に1億4411万円、漁業に利用される燃料費補助に1億8702万円などを盛り込んだ。
そのほか、新型コロナウイルス感染症対策費187億2692万円は、高齢者・障がい者施設への支援、入院医療費公費負担、病床確保、エッセンシャルワーカー定期PCR検査、行政保険検査の9月までの分として計上した。
（池田哲平）
