琉球新報社 
県子育て支援課は14日、県内の認可保育施設の待機児童（4月1日速報値）が439人となり、7年連続で減少したと発表した。前年比125人減少し、減り幅は22.1％となった。県は各市町村と連携して保育施設整備を進めており、認可保育所等の施設は昨年から27施設増えて、882カ所となった。ただ、定員数を確保するために必要な保育士が不足しているため、県は2022年度の予算で、保育士の雇用や就労支援事業などに約17億6千万円計上している。
待機児童が前年比で増えた市町村は11市町村で糸満市が最多の67人、続いて南城市64人、名護市52人などと続く。11市で待機児童がゼロだったのは石垣市と宮古島市だった。
待機児童の年齢別では1歳児が最も多く288人で、続いて2歳児が76人、0歳児が25人で、0～2歳児の合計389人は全体の88.6％を占めている。県は0歳児の受け入れを確保するため、保育士1人を加配できる支援事業を行ってきたが、22年度からは1～2歳児にも拡大していくという。
県によると、認可保育所の定員数は年々増加して現在は6万6414人となったが、申し込み児童数は20年度の6万2213人をピークに減少し、22年度は6万1959人となっている。
特定の保育所を希望しているなどの理由で待機児童数に計上しない「潜在的待機児童」は2044人で前年比43人減だった。 （嘉陽拓也）
