景況2期ぶりプラス 行動制限緩和で 法人企業調査


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 沖縄総合事務局財務部は13日、4~6月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。前回調査(1~3月期)と比較した企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は27・0ポイント上昇のプラス10・2となり、2期ぶりにプラスに転じた。

 新型コロナ感染拡大に伴う行動制限が緩和されたことで入域観光客や県民の外出が増え、観光やサービス関連を中心に業況が改善された。

 先行きについて、7~9月はプラス15・7と「上昇」幅を拡大するとみる。10~12月はプラス4・6と伸びが鈍化すると予測している。

 業種別に見ると、製造業は前回プラス13・3からマイナス15・4に、情報通信業が不変からマイナス33・3と悪化した。一方で運輸業、郵便業がマイナス50・0からプラス57・1、サービス業がマイナス26・9からプラス40・0と大幅に伸長し、全体の景況感を押し上げている。

 雇用については、全産業の従業員判断BSIが3月末時点の15・5から25・2となり、「不足気味」超幅が広がった。2022年度の売上高は全産業で8・3%の増収、経常利益も全産業で56・5%の増益を見込む。

 設備投資は全産業で29・2%の増加を見込む。多くの企業が生産・販売能力の拡大を方針とし、民間金融機関からの資金調達を計画する。 (小波津智也)