名護市 代表者告訴を検討 学童不正受給 職員出勤記録改ざん


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 【名護】名護市内の学童クラブで補助金の不正受給があったとして、名護市が代表者の女性に返還を求めている問題で、市が刑事告訴などを視野に今後の対応を検討していることが25日までに分かった。人件費を水増しするため、代表者が職員の出勤記録に細工をしていたことも発覚した。

 複数の関係者によると、代表者はタイムレコーダーなどを操作し、勤務時間を実態よりも長く見せかける行為を繰り返していた。

 職員に退勤の打刻をさせないようにして自らが打刻したり、児童を預かっていない日も、勤務実態があるかのように見せかけたりしていたこともあったという。保護者は代表者の行動に「ただ絶句している。子どもたち60人以上の行き場がどうなるのか」とあきれた。別の保護者は「他に預かってもらえる場所が見つからない。子どものため、仕事を辞めることも考えている」と嘆いた。

 市は代表者に21年度に支給した全額の1800万円余りの返還を要求。22年度の補助金不交付を決めており、運営する二つの学童の存続が危ぶまれている。渡具知武豊市長は本紙の取材に「詳細は調査中だ。子どもたちの受け入れ先の確保などに向け、市としてできることに全力で取り組む」と述べた。