琉球新報社 
沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（ＩＳＣＯ）は、スマートフォンの位置情報から得た人流データや県内で使用されたクレジットカードの消費データ、気象データなどを収集・蓄積し、県内自治体や企業に有償で提供する沖縄データプラットフォーム事業を始めた。各種データを組み合わせることで県内での人の行動やニーズを見える化し、データに基づく戦略構築、改善につなげ経済活動に役立ててもらうことが目的。
本年度から２年間は観光事業向けのデータ収集、分析に力を入れ、質の高い観光の実現を目指す。
国内の人流データは主要携帯電話会社から提供を受ける。インバウンドの人流データは台湾の企業と提携し収集する。人流データからは観光客がどこの都道府県から来て、沖縄滞在中にどのような動きをしているのかなどが分かる。
消費データからは、どういった店でどれくらいの金額を消費しているかが把握できる。消費データを含め全てのデータは個人が特定されないようになっている。
ＩＳＣＯデータドリブンセクションの久山志信さんは「入域観光客数が分かっても、観光客がどんな行動パターンなのかは分からず、それぞれの経験と肌感覚から推測し、戦略を立てるしかなかった。データに基づきターゲットを正しく知ることで、効果的な誘客につながる」と強調した。
村井豊一さんは「抱える課題に応じて最適なデータを提供、分析し、データを生かした業務改善やサービスの高付加価値化を支援していきたい」と話した。 （玉城江梨子）
